管理会社を選択して住まいの賃貸管理委託契約
数年前、土地や資産を提供するだけで自分が何もせずに賃貸住宅オーナーになり老後に安定収入を得られるとの広告宣伝につられて全国で賃貸住宅建設の急増したことがありました。一般的に個人が住まいを他人に貸すとなると様々な作業が発生します。入居者募集から入居、更新、退去時の契約、賃料集金あるいは、建物内外の清掃作業や設備、機器のメンテナンス及び入居者の相談事やクレーム処理等が主だった賃貸管理作業です。こうした賃貸管理作業の中には休日、夜間に拘わらず発生し、時には急いで対応する必要のあることも少なくありません。従って、賃貸住宅に入居者が増えれば個人で常時、作業していられなくなってしまうはずです。中でも、住まいを他人に賃貸する場合に最も煩わしさを感じる点を振り返ってみるとかつては賃料の集金作業だったようです。ところが、最近は口座からの自動引き落としや金融機関振込みが増えたので楽になったようです。むしろ、付き合いの希薄化が進んでいる社会で入居者とのコミュニケーションをとることが難しくなっている方が問題だと言われています。入居者には老若男女、様々な人生模様を描いている人がいますから、共用部の使い方や生活時間帯の異なる隣同士の生活音による騒動等が起こりやすくなっています。賃貸住宅の所有者が個人で対応してもこうした日常生活に係るクレーム処理や相談事への対応にはおのずと限界があるはずです。このため、業務委託料を支払って賃貸管理業務の殆どを丸投げする契約で管理会社に委託する方法が一般的に行われています。この中で、入居者を募集する際の仲介業務には宅地建物取引資格所有者が必要になり、不動産仲介会社が介在しますが、それ以外の業務を管理会社が担当してくれます。様々な作業が賃貸管理業務に含まれるので、契約へ要望内容をしっかり盛り込むことが必要ですが、素人が一人でプロ集団と相対するわけです。そこで、業務委託料との関連がありますが、管理会社の姿勢を見て管理会社を選択できる立場が望ましいわけです。実務担当者の違いもありますが、管理会社の従業員教育、研修次第で業務処理の仕方が相当異なるようなのです。この業界はいまだに会社ごとに業務の質がピンキリの状態だということです。
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